・概要
・表彰対象について
・組織と委員構成
・審査の流れ
・評価基準について
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経営品質協議会

(財)社会経済生産性本部


2008の日本経営品質賞は、大規模部門、中小規模部門、地方自治体部門の3つです。
この3つの対象から、大規模4組織、中小規模2組織、地方自治体部門2組織の合わせて最高8組織を表彰します。
表彰式では、日本経営品質賞委員会委員長より、本賞(表彰楯)と副賞(記念トロフィー)を授与します。3つの表彰対象は以下の通りです。

◆資格制限

同一資本グループ内または企業系列における複数組織の同時申請
同一の資本グループ内または企業系列において、同一の製品・サービスを扱い、かつ同じ機能を有する事業部門や系列の企業・組織が、同一年度に申請される場合は、原則一社に限らせていただきます。該当する組織間やグループ内にて調整の上で申請をお願いします。調整が難しい場合は、資格確認書の提出後、判定委員会内に設置する資格確認プロジェクトにて調整をする場合もありますのでご了承ください。
 
設立3年未満の組織(子会社を含む)
ただし、企業内組織において、名称の変更や事業領域の拡大に伴う統廃合の結果として設立3年未満であっても、これまで継続して3年以上、事業が行われている場合にはこの限りではありません。
 
中小規模部門における企業内組織
 
ビジネス・サポート専門事業部
販売、マーケティング、流通、顧客サービス、財務、会計、人材開発、健康・安全、購買、法律サービス、調査、研究開発などを専門とする企業内事業単位や事業部は、申請資格を有しません。
ただし、上記に示した業務をサービス・商品として提供している企業、子会社、企業内独立事業部門である場合は、その限りではありません。
   
日本経営品質賞受賞後3年間以内の組織
日本経営品質賞を一度受賞した後、次の年度から3年間は申請資格を有しません。
また、企業内組織が日本経営品質賞を受賞した場合、次の年度から3年以内にその他の企業内組織を含めての申請や受賞組織が所属する企業全体としての申請はできません。