・概要
・表彰対象について
・組織と委員構成
・審査の流れ
・評価基準について
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経営品質協議会

(財)日本生産性本部




日本経営品質賞は、わが国企業が国際的に競争力のある経営構造へ質的転換をはかるため、顧客視点から経営全体を運営し、自己革新を通じて新しい価値を創出し続けることのできる「卓越した経営の仕組み」を有する企業の表彰を目的としています。(財)日本生産性本部(旧 社会経済生産性本部)が1995年12月に創設した表彰制度で、2011年度までの16年間に190組織が申請し、30組織が受賞しています。


千葉ゼロックス株式会社
2004年度 大規模部門受賞

日本経営品質賞は、80年代の米国経済の復活に寄与したとされる米国国家品質賞「マルコム・ボルドリッジ国家品質賞(MB賞)」を範としています。
MB賞では有識者によって作成された具体的な審査基準を公開し、その基準やMB賞の審査プロセスをもとに自組織の経営を自己評価すること=セルフアセスメントを奨励しています。多くの企業はこのセルフアセスメントを行って経営革新を推し進めることで、MB賞の受賞へと至ります。このMB賞の考え方は、世界80以上の国や地域で展開されております。
わが国でも「経営品質向上プログラム」という形で体系化され
、多くの企業や自治体で取組まれているとともに、各地域において地域企業の競争力強化を目的として、地域経営品質賞が創設されています。


日本経営品質賞委員会は、本賞全体における最高意思決定機関で、わが国を代表する各界のリーダー8名による構成です。当委員会は、顧客価値に基づく経営革新のモデル組織としての表彰組織の決定・発表、表彰制度、アセスメント基準の妥当性、審査員の選考、審査プロセスなど、日本経営品質賞に関するあらゆる面を審議、検討、決定します。

名誉総裁 : ェ仁親王殿下


 委員長:佐々木 元 氏(日本電気株式会社 特別顧問)
 委 員:有馬 利男 氏(富士ゼロックス株式会社 相談役特別顧問)
 委 員:飯塚 悦功 氏(東京大学大学院 特任教授)
 委 員:佐野 尚見 氏(公益財団法人松下政経塾 理事長 兼 塾長)
 委 員:野中郁次郎 氏(一橋大学 名誉教授)
 委 員:野中ともよ 氏(特定非営利活動法人ガイア・イニシアティブ 代表理事)
 委 員:福川 伸次 氏(財団法人 機械産業記念事業財団 会長)
 委 員:山崎 彰三 氏(日本公認会計士協会会長)

3段階

日本経営品質賞は、2009年度より、同賞に至る2段階の賞を新たに設け、以下の3つの賞に該当する組織を表彰しております。


日本経営品質賞
日本経営品質賞アセスメント基準に基づく審査において、経営革新を進めるモデルとしてふさわしいと認められた組織を表彰します。
大規模部門と中小規模部門は、両部門合わせて最大6組織まで、地方自治体部門は最大2組織までを表彰します。

経営革新推進賞
日本経営品質賞アセスメント基準に基づく審査において、セルフアセスメントを積極的に用いた経営革新の実践活動が行われ、総合評価で一定レベルに達していると認められた組織を表彰します。

経営革新奨励賞
日本経営品質賞アセスメント基準に基づく審査において、セルフアセスメントを活用した経営革新活動に取り組みはじめ、申請後初めて総合評価で一定レベルに達していると認められた組織を表彰します。

なお、経営革新推進賞、経営革新奨励賞については、各地域の経営品質賞への申請が可能な地域に所在する申請組織は表彰対象となりません。

※その他詳細は「日本経営品質賞申請ガイドブック」をご参照ください。