財団法人 社会経済生産性本部（理事長：谷口恒明）の、日本経営品質賞委員会（名誉総裁：寬仁親王殿下 委員長：佐々木元 日本電気会長）は、11月13日（木）、2008年度の「日本経営品質賞」の受賞に該当する組織がなかったことを発表した。申請は5組織からあり、うち3組織は受賞レベルに極めて近いレベルの「ファイナリスト」に残った（受賞レベルは総合評価「Ａ＋」、ファイナリストは「Ａ－」レベル）。
日本経営品質賞は1996年以来経営革新を実現する組織のダイナミズムに視点をおいた企業・組織表彰制度で、24組織が受賞している。
これまで日本経営品質賞委員会は「ファイナリスト」の対象組織名・数の公表を行ってこなかった。しかし、今回、最終選考に残った３組織は、継続的にこの活動にチャレンジし、優れた経営を実践しながら、顧客価値を追求した結果として高い成果を得た組織であったため、対象組織数については公表することとした。なお、組織名の公表は、全対象組織が同意した場合のみ行うこととしていたが、今回３組織すべてからは同意を得ることはできなかったため、公表を差し控えることとした。
また、こうした継続的な革新活動を実践する組織を褒賞するために、2009年度の表彰制度を2009年3月に決定・発表する。
なお、従来に比べて申請組織全体のレベルが高まってきている。2008年度に申請のあった５組織は、これまで各地の地域経営品質賞等への申請を通じた継続的な経営品質の向上を経て申請してきている。
今後も多くの組織が、環境変化に左右されずに継続的に顧客価値を生み続けるよう、日本経営品質賞への挑戦とその結果としてのさらなる飛躍を期待したい。
